特定技能外国人の増加推移と今後の特定技能ドライバーの増加の見通しについて

現在、日本で多くの職種で受け入れがされている特定技能外国人

『特定技能』というワードは耳にしていても実際に詳しくは知らないことがほとんどではないでしょうか？

この制度は2018年に追加され、目的としては必要な人員の確保が難しいとされている職種に対し受け入れが認められている制度です。

従来、介護や建設をはじめとした12職種が認められていました。

そんな中2024年に新たに自動車運送業分野も追加され、同時に木材産業、林業、鉄道の合計4職種が追加されました。

主に介護や建設、外食業に多く見られる特定技能外国人ですが、現在自動車運送業分野では多くの物流企業から注目を集めています。

今回は、これまでの特定技能外国人の増加推移と特定技能ドライバーの今後の増加の見通しについてご紹介します。

こちらのグラフは、特定技能の受入が開始された日から2024年度までの特定技能外国人の人数推移になります。

やはり導入開始から1年～2年はあれだけ当時人手不足といわれていた介護や建設分野を含めた職種でも、受け入れする施設や企業は少なく、多くの企業は「様子見」や「不安」といった理由でなかなか特定技能人材を採用することが難しいとされていました。

しかし2年～3年と時間が経つにつれ、どんどん受け入れ企業が増えていき

グラフを見ても右肩上がりになっていることが分かります。

少子高齢化が加速する日本、働き手の数も減少していることが背景にありますが

特定技能人材の増加の背景として、日本企業の国際化の進展が特定技能の増加につながっているとも言えます。

今では、多くの企業が市場競争に対応するため外国人労働者の採用を積極的におこなっています。

それによって、一定の技術や資格を持っていなければならない特定技能ビザの需要が高くなっています。

そして、今では特定技能1号（一定の技能水準を持つと認められた外国人が、最大5年間日本で就労可能なビザ制度）と特定技能2号（さらに高度な技能を持つ労働者が対象で無期限に日本に滞在し続けることが可能なビザ制度）という制度設計によって特定技能ビザの取得を目指す外国人が急増しています。

自動車運送業分野においては、今年の4月から受け入れが可能となりましたが、まだまだ導入に尻込み状態になっています。

しかし、徐々に参入企業が増えてきており、現在弊社がご紹介する外国人材も70名以上の内定をいただいています。

今後もさらに採用の動きがみられているため、ほかの職種同様、人員の引き合いになる見込みは高くなっているといえます。

その対策としてはまずは少ない人数からでも導入していき、受け入れ体制の構築を行っていくことが挙げられます。

労働力だけではなく、そういった目的も含めた採用、また人員の引き合いになった際、先輩社員を育て上げていることは安心を求める外国人にとっては今後魅力的に思われる求人となるため優位に採用活動を進めるカギとなっていくといえます。

アズスタッフでは今後の特定技能ドライバーの採用や雇用のサポートに注力し、実際の現地や候補者などの情報を発信しています。ぜひこの機会に導入をご検討されている企業様は 1度お問い合わせいただければと思います。