海外で取得した免許を日本の免許に切り替える制度である「外免切替」。
近年、この外免切替での免許取得者の問題が多発しています。その内容は「交通事故」、「交通マナー」です。外国人によるひき逃げや逆走が続発 問題が増加していることを受け、警察庁は10月1日より、外免切替を厳格化することを決定しました。今回は、どこが変更されたのか、今後どういったことが見込まれるのかをご紹介していきます。
変更内容①
これまで、外免切替での免許取得は筆記試験と実技試験の２つに合格する必要があり、対策なしに合格する確率は30％ほどとなっていました。（自社調べ）この結果のほとんどは実技試験での不合格者となっておりました。その理由としては筆記試験はイラストがついた計10問の二択問題で20言語に対応しているものだったためクリアできるものの実技試験で落としてしまう人が非常に多かったからだといわれています。今回、この安易に合格できてしまう筆記試験と、合格率の低い実技試験も内容が変更されます。筆記試験では10問だった問題数は50問に増加され、90％以上の正答率が必要となります。さらに、イラストもなくなるため文字のみの問題文となります。実技試験に関しては横断歩道の追加や踏み切りといった課題が加えられました。
変更内容②
現在、外免切替の予約について、各都道府県にて行っていますが短くても3か月、長ければ5か月ほどの「待ち」が発生しています。その中には外国人観光客がホテルの住所などから予約をされる方もおられました。今回の制度改正で、申請時の住所確認で住民票の写しの提出が義務付けられ、住民票のない観光客は申請が認められなくなりました。
この改正で見込まれること
今回の制度改正で見込まれることとしては、まずは近年増加し続けている外免切替による外国人ドライバーの交通事故であったり、交通マナー悪さ、交通ルールの把握の違いといったところを未然に防ぐ可能性が高まるといえる。また、予約の殺到についても多少の緩和が見込まれるといえる。
助成金について
日本トラック協会では、若者のドライバー確保のため、運転免許取得の支援制度を行っています。
対象として会員事業者に在籍するトラック運転者であり、
① 会員事業者が、令和６年４月１日以降に、当該運転者を採用していること。
② 当該運転者が、平成元年６月２日以降の生まれであること。
③ 当該運転者が、令和６年４月１日以降に指定自動車教習所等を活用して特例教習を受講 修了または準中型免許を取得し、その費用の全額を当該会員事業者が負担していること。 ④ 当該運転者が、助成金申請時に当該会員事業者に在籍し、運転者として従事していること。
※高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（令和６年度中）に上記準中型免許を取 得した場合も対象。
こちらが対象となります。現段階では各都道府県で着手されている県とまだ未着手の県がありますが、着手されている県では設定金額に前後があります。さらに、外免切替も今回の助成金の対象となります。
今回、外免切替についてご紹介させていただきましたが、この制度は近年流行りの特定技能制度を使った外国籍ドライバーの雇用に大きくかかわってくる制度となります。今後、外国人による交通事故やマナー違反の解消につながっていくことが見込まれます。弊社まず、多くの企業様に制度について理解を深めていただきたいと考えております。ぜひ1度お問い合わせいただければと思います。
