企業側が外国人を受け入れるにあたって、どのようなことを環境整備しないといけないか？
特定技能ドライバーを実際に自社で雇用する際に、どんなことを現場で注意しなくてはいけないのか…？
実際に、企業様から問合せの多いポイントをまとめてみました！
少子高齢化や人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは多くの企業にとって欠かせない選択肢となっています。
しかし、採用するだけで終わることはなく、しっかりと採用後も企業側が外国人へ寄り添わなければ定着や現場での活躍にはつながりません。
重要なのは、単なる「手続き対応」だけでなく
業務を円滑化に進めるための職場環境と、生活面・義務的支援を含めた総合的な環境整備です。
●法的・事務的な体制整備
【在留資格（就労ビザ）の確認と管理】
外国人が従事する業務内容が、本人の在留資格の範囲内であるかを厳密に確認することが不可欠です。
例として、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」など、資格ごとに認められる業務範囲は異なります。
資格外活動に該当してしまうと、本人だけでなく企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があるため、継続的な管理体制が求められます。
【雇用契約・労働条件の明確化】
外国人であっても、日本人と同等以上の賃金・労働条件を確保することが原則です。
また、トラブル防止の観点から、
・多言語対応の雇用契約書
・分かりやすい就業規則
・勤務時間・残業・休日の明示
これらすべてを企業側が準備することが重要です。
また、外国人労働者だからと言っていわゆる『外国人価格』を設けてはいけません。
※「同一労働同一賃金」は国籍に関わらず、日本人労働者にも外国人労働者にも適用されます。
同じ仕事内容であれば、雇用形態（正規・非正規）や国籍を理由とした不合理な待遇差は禁止されており、日本人と同等以上の待遇が原則です。
同一労働同一賃金に違反した場合、労働者からの訴訟リスク（未払い賃金・差額の支払い、損害賠償）、行政（労働局）からの助言・指導・勧告・企業名公表、そして従業員のモチベーション低下や離職率上昇といった大きなリスクがあります。
●業務を円滑にする職場環境づくり
日本語に不安がある外国人材にとって、「口頭説明だけの業務指導」は大きな負担になります。
・写真・図解付きマニュアル
・やさしい日本語の使用やローマ字を交えた掲示物等
・動画マニュアルの活用
このような基本的な職場環境づくりをすることで、誰が見ても理解できる仕組みとなり、業務習得スピードが向上します。
●生活面・義務的支援の整備
住居・生活インフラのサポート
来日直後の外国人にとって、住居探しや生活の立ち上げは難しく契約も簡単にはできません。
そのため、最低でも下記の３つの事項は受け入れ企業側がサポートします。
・住居紹介・社宅の用意
・銀行口座開設のサポート
・携帯電話・インターネット契約の補助
初期支援があることで安心して働き始めることが出来ると言えます。
また、住民登録や年金、健康保険、税金など、理解が難しい制度が多く、
これらを放置すると、本人が知らないうちにトラブルを抱えてしまう可能性もあります。
企業側が基本的なルールを詳しく説明し、必要に応じてフォローする姿勢が重要です。
●文化・価値観の違いへの配慮
外国人材は、日本とは異なる文化・宗教・価値観を持っています。
・宗教上の制限（食事など）
・祝祭日＝お祈り
雇入れる国籍の文化やそれぞれの宗教・価値観の相互理解を深める姿勢が不可欠です。
環境整備こそが人材採用において成功のカギとなり、時代に合わせて企業側も柔軟に対応していくことが重要といえるでしょう。
外国人材の受け入れで最も重要なのは、
「採用後、いかに安心して働き続けられる環境を作れるか」です。
外国人材は企業にとって長期的な戦力となるには法的手続きだけでなく、
業務の分かりやすさ 、生活面のサポート 、 心理的な安心感はどちらでも不可欠要素です。
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