トラックバスタクシー
TAXI DRIVER

外国人タクシー運転手の採用なら、
アズスタッフにおまかせ

深刻化するタクシー運転手不足に、
特定技能という選択肢を。
国内・海外の人材を全国対応でご紹介。
普通二種免許の取得から接客の日本語教育まで、
御社に合わせて育成します。

INTRODUCTION

在留資格「特定技能1号」の取得をすれば、
外国人でもタクシー運転手の仕事が出来ます。
特定技能外国人なら
タクシー運転手の仕事が出来ます。

都市部・観光地を支えるタクシー。
運転手不足への新しい選択肢。

タクシー業界では、運転手の高齢化と担い手不足が全国で深刻化しています。
都市部の需要や観光の回復に対し、「募集しても応募が来ない」「若手が入ってこない」という声が広がっています。
一方で、外国人タクシー運転手の採用に関心を持つ企業からのご相談は年々増加しています。
特定技能制度を活用すれば、計画的に若手のタクシー運転手(外国人)を確保でき、地域の交通サービスの維持につながります。
母国での運転・日本語教育から入国後の生活支援まで、一貫してサポートします。

タクシー運転手の人手不足のイメージ
⚡ 業界はいま、猛スピードで動いています
特定技能タクシードライバーは、
もう“当たり前”になりつつある
1
2024年 ・ 解禁
タクシーが特定技能の対象に
外国人をタクシー運転手として受け入れることが、制度上できるようになりました。
2
2025年7月 ・ 全国初
初の乗務員が誕生
神奈川のタクシー会社で、全国初の特定技能タクシー乗務員が実際に走り出しました。
3
2025→2026年 ・ 急増
合格者が毎月増加
タクシー技能試験の合格者は、初年度の数名から直近は1か月で50名超まで拡大。
4
これから ・ 普及
“当たり前”になる
この流れは加速し、外国人タクシードライバーは珍しくない存在になっていきます。
特定技能タクシー試験
合格者数は右肩上がり
急拡大中
外国人が母国16か国+日本で受験。合格者が毎月生まれています(数名 → 1か月50名超へ)
1
25
37
52
2024年12月
2025年2月
2025年12月
2026年3月
※タクシー区分の合格者数。主な月を抜粋(判明分)。制度初年度(2024年度)は計45名。出典:国土交通省・出入国在留管理庁「特定技能1号評価試験実施状況報告書」/日本海事協会 月次報告
\ ここが重要 /
先に動いた会社から、

人材を確保しはじめています。
制度開始からわずか1年。
この波は、想像より速く広がっています。
COMPARISON

特定技能で採用する
メリット・デメリット

導入前に知っておきたい、良い点と注意点を整理しました。

観点メリットデメリット
人材確保海外人材を含めた
計画的な採用が可能
採用までに一定の
準備期間が必要
雇用の安定性制度に基づく
安定雇用が可能
在留資格の
管理・更新が必要
法令面業務範囲・雇用条件
が明確
受け入れ要件を満たさないと
採用不可
現場対応若手人材を中長期で
育成できる
日本語・生活面の
フォローが必要
売上・稼働ドライバー増で稼働台数が増え、
増収につながる
日本人に比べて内定から
稼働まで一定期間が必要
FOR EMPLOYERS

「外国人だと不安…」
その心配に、正直にお答えします

採用をご検討の企業様が気になる点に、包み隠さずお答えします。

Q. 外国人でも、ちゃんとタクシー運転手として働けるの?

A. 母国で80時間以上の運転教育・日本語教育を、日本人の教習指導員が実施します。入国後も提携教習所での実地講習まで伴走。日本式の安全教育を入国前から徹底するので、即戦力を目指せます。

Q. いきなり採用して、人材の見極めは大丈夫?

A. 母国での80時間以上の運転・日本語教育に加え、日本人の教習指導員が「出国できる水準か」を見極めたうえでご紹介します。採用の進め方や費用の発生タイミングは、御社のご希望に合わせて個別にご提案しますので、まずは無料相談でご相談ください。

Q. もし普通二種免許が取れなかったら?費用はどうなるの?

A. 制度上、入国後の準備期間(特定活動・最長1年)内に普通二種免許を取得できないと、就労の継続はできません。だからこそ当社は、提携教習所と連携して取得を全力でサポートします。費用やリスクの分担は御社の状況に合わせて個別にご提案し、契約前に必ず明確にご説明します。登録支援機関として、気になる点は無料相談で率直にお答えします。

不安な点を無料相談で聞く →
LICENSE

タクシー運転乗務に必要な
普通第二種運転免許の取得サポート

外免切替から二種免許取得、特定技能評価試験まで。難関を、合格まで伴走します。

タクシーの運転には第二種運転免許(タクシーは主に普通第二種)が必要です。
荷物を運ぶトラックが第一種免許なのに対し、お客様を乗せて運ぶタクシーは第二種免許と、
『接客』が求められる点が、大きな違いです。

立ちはだかる難関
外国人がタクシー運転手になるには、

いくつもの難関があります
難関 1【母国で】
特定技能評価試験+日本語(N3)
タクシー専用の技能試験と、接客に必要な日本語(N3以上)に合格が必要。まず母国でこの関門を突破します。
難関 2【入国後】
外免切替
近年、要件が大幅に厳格化。学科・技能の対策なしでは、切り替えすら通らないケースが増えています。
難関 3【入国後】
普通第二種免許
日本人でも難関とされる技能試験を、外国人が日本語で突破しなければなりません。
さらに入国後は「新任運転者研修」の修了も必要です。

※ 二種免許の受験資格は「満21歳以上・普通免許等の取得後3年以上」が原則ですが、2022年5月からの受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・経験1年以上でも受験できます。

——その難関、ひとりで越える必要はありません。
OUR SUPPORT
難関突破を、
合格まで“伴走”します
外免切替・二種免許・特定技能評価試験。
この一連の難関を、母国から入国後まで一気通貫で支えます。
✓ 日本人の教習指導員が指導 ✓ 登録支援機関として一貫対応
1母国での事前教育
日本式の運転教育・日本語教育を、日本人の教習指導員が母国で直接実施します。
2外免切替の対策教習
全国の提携教習所と連携。厳格化した外免切替に対応した対策教習を行います。
3二種免許+試験 対策
普通第二種免許の取得と、特定技能評価試験(タクシー)合格に向けた事前学習。
4入国後まで一貫サポート
入国後の実地講習から生活サポートまで。登録支援機関として最後まで伴走します。
CUSTOM TRAINING

難易度の高い試験を
クリアするために。
母国にいるうちから
カスタム教習で対策します。

入国時の「特定活動ビザ」の期限は最長1年間。
その間に「外免切替」「普通二種免許の取得」「新任運転者研修」を安定してクリアするため、
以下の教育を母国にいる段階から組み合わせて実施します。

お客様ごとのご要望に合わせて、
柔軟にカスタムできます
★ ここが一番の強み
カスタム研修・訓練
お客様ごとのご要望に合わせた、柔軟なカスタムが可能です。下のメニューから、貴社に必要なものを自由に組み合わせます。
担当エリア・都市部の地図/地理の把握
普通二種免許の取得対策
お客様の送迎・接遇(接客)の訓練
配車・運賃対応の練習
追加日本語教育(接客対応)
+ ご要望に応じて追加可能
基本教育(全員必修の土台)
日本式 交通基礎教育日本語教育(N3相当)外免切替講習(厳格化対応)
入国前 ・ 母国にて実施
最低80 時間
上記の教育を組み合わせて実施
入国後 ・ 提携教習所で実地
10 時間
外免切替・普通二種免許の合格率を最大化
無料相談で教習内容を相談する →
FLOW

面接から
乗務開始(デビュー)まで

海外採用の場合の、
入国から独り立ちまでの流れ。

STEP 01
面接・採用
オンライン/現地
STEP 02
入国
特定活動55号(最大1年)
STEP 03
外免切替
母国免許→日本免許
STEP 04
普通二種免許
教習所で取得
STEP 05
新任運転者研修
修了証(全タク連)
STEP 06
評価試験・日本語
評価試験(タクシー)+JLPT N3
STEP 07
在留資格変更
特定活動→特定技能1号
STEP 08
乗務デビュー
独り立ち

海外から採用する場合は、まず母国で自動車運送業分野 特定技能1号評価試験(タクシー)日本語試験(JLPT N3以上)に合格します。その後「特定活動(55号)」で入国し、外免切替 → 普通第二種免許の取得 → 新任運転者研修(修了証は全国ハイヤー・タクシー連合会が交付)を経て、在留資格を「特定技能1号」に変更し、乗務デビューを迎えます。(一定の条件下ではN4以上でも可)

平均 約6ヶ月 かかります
(海外採用の場合)
早めのご相談が鍵です。
まずはお気軽に、
無料相談だけでもお試しください。
COST

料金・サポートの詳細は
料金ページへ

人材紹介料・支援委託費、費用対効果(初期費用は数年で回収可能)、
入国後の生活を支える10項目サポートなど、料金と支援の詳細は料金ページでご覧いただけます。

料金を見る →

FAQ

よくあるご質問

Q. 外国人がタクシー運転手になるには?

A. 外免切替で日本の免許に切り替え、普通第二種免許を取得します。当社が両方をサポートします。

Q. 特定技能でタクシー運転手は雇えますか?

A. 自動車運送業分野の特定技能で受け入れ可能です(令和6年3月に対象追加)。

Q. タクシー運転手に必要な日本語レベルは?

A. 原則N3以上です。日本語サポーターの乗務など一定の条件下では、N4以上でも可とされています(令和8年改定)。

Q. 受け入れる企業側に必要な要件は?

A. 「働きやすい職場認証制度」等の認証取得が求められます。取得のご相談も可能です。

DOCUMENT DOWNLOAD

もっと詳しく知りたい方へ。
提案資料を、無料でお送りします。

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業界の課題と特定技能の優位性(データ付き)
アズスタッフ独自の80時間教育カリキュラム
採用スケジュールと費用の透明な内訳
大量採用の割引制度(最大 30%OFF)
収益シミュレーション
対応10か国の特徴比較表

社内検討用の資料としてご活用いただけます。

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※ 営業目的のオンライン予約は固くお断りします。

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