外国人バス運転手の採用なら、
アズスタッフにおまかせ
深刻化するバス運転手不足に、
特定技能という選択肢を。
国内・海外の人材を全国対応でご紹介。
大型二種免許の取得から乗客対応の日本語教育まで、
御社の運行に合わせて育成します。
在留資格「特定技能1号」の取得をすれば、
外国人でもバス運転手の仕事が出来ます。特定技能外国人なら
バス運転手の仕事が出来ます。
路線バス・観光バス・送迎バスの現場で進む、運転手不足への新しい選択肢。
路線バス・観光バス・送迎バスの現場では、運転手の高齢化と人手不足が深刻化し、「募集しても応募が来ない」という声が増えています。一方で、外国人バス運転手の採用に関心を持つ企業からのご相談は年々増加しています。特定技能制度を活用すれば、計画的に若手のバス運転手（外国人）を確保できます。私たちは母国での運転教育・日本語教育から、入国後の生活支援までを一貫してサポートします。
数字で見る
バス運転手不足の現状
なぜ今、外国人バス運転手の採用が必要なのか。データが示しています。
日本の路線バスは、減便・廃止が急速に進んでいます。過去（2021年4月〜2024年12月）に65.6%の系統で減便・廃止が実施され、2025年1月以降も17.0%で予定あり。約3分の2の事業者で、すでに減便・廃止が発生しています。運転手不足が、路線の維持そのものを脅かしています。
バス運転者数は年々減少し、2030年には、必要な人員に対して運転者数が約28%不足する見込みです（2022年の輸送規模を維持する場合）。国内の採用だけでは、この不足を埋めることが難しくなっています。
もう過去の話。
“これから”ではなく、
すでに現実です。
「外国人だと不安…」
その心配にお答えします
採用をご検討の企業様が気になる点に、包み隠さずお答えします。
Q. 外国人でも、ちゃんとバス運転手として働けるの？
A. 母国で80時間以上の運転教育・日本語教育を、日本人の教習指導員が実施します。入国後も提携教習所での実地講習まで伴走。日本式の安全教育を入国前から徹底するので、即戦力を目指せます。
Q. いきなり採用して、人材の見極めは大丈夫？
A. 母国での80時間以上の運転・日本語教育に加え、日本人の教習指導員が「出国できる水準か」を見極めたうえでご紹介します。採用の進め方や費用の発生タイミングは、御社のご希望に合わせて個別にご提案しますので、まずは無料相談でご相談ください。
Q. もし大型二種免許が取れなかったら？費用はどうなるの？
A. 制度上、入国後の準備期間（特定活動・最長1年）内に大型二種免許を取得できないと、就労の継続はできません。だからこそ当社は、提携教習所と連携して取得を全力でサポートします。費用やリスクの分担は御社の状況に合わせて個別にご提案し、契約前に必ず明確にご説明します。登録支援機関として、気になる点は無料相談で率直にお答えします。
バス運転に必要な
二種運転免許の取得サポート
外免切替から二種免許取得、特定技能評価試験まで。難関を、合格まで伴走します。
バスの運転には第二種運転免許（バスは主に大型第二種）が必要です。
荷物を運ぶトラックが第一種免許なのに対し、お客様を乗せて運ぶバスは第二種免許と、
『接客』が求められる点が、大きな違いです。
いくつもの難関があります
※ 二種免許の受験資格は「満21歳以上・普通免許等の取得後3年以上」が原則ですが、2022年5月からの受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・経験1年以上でも受験できます。
合格まで“伴走”します
難易度の高い試験を
クリアするために。
母国にいるうちから
カスタム教習で対策します。
入国時の「特定活動ビザ」の期限は最長1年間。
その間に「外免切替」「大型二種免許の取得」「新任運転者研修」を安定してクリアするため、
以下の教育を母国にいる段階から組み合わせて実施します。
柔軟にカスタムできます
面接から
乗務開始（デビュー）まで
海外採用の場合の、
入国から独り立ちまでの流れ。
海外から採用する場合は、まず母国で自動車運送業分野 特定技能1号評価試験（バス）と日本語試験（JLPT N3以上）に合格します。その後「特定活動（55号）」で入国し、外免切替 → 普通第二種免許の取得 → 新任運転者研修（修了証は日本バス協会が交付）を経て、在留資格を「特定技能1号」に変更し、乗務デビューを迎えます。（一定の条件下ではN4以上でも可）