人手不足が深刻な業界で外国人材を受け入れる仕組みとして、2019年に始まった在留資格「特定技能」。その受け入れ人数の目安となる「受け入れ見込数」は、これまで何度も見直されてきました。
2026年1月23日には、特定技能と、2027年4月に始まる新制度「育成就労」をあわせた新たな受け入れ見込数が閣議決定されました。さらに同年4月には、外食業分野で受け入れ見込数に到達する見通しとなったことから、新規の受け入れが一時停止されるという、制度開始以来初めての事態も起きています。
この記事では、特定技能の受け入れ見込数がどのように変わってきたのか、分野ごとにどれくらい受け入れが進んでいるのか、そして運送会社にとって関係の深い「自動車運送業分野」の現状について、最新の公表データをもとに整理します。
特定技能の「受け入れ見込数」とは
見込数は事実上の「受け入れ上限」
受け入れ見込数とは、特定技能制度の対象となる分野ごとに、一定期間内に受け入れる外国人の人数の目安として政府が定めるものです。分野ごとの「分野別運用方針」の中で閣議決定され、各分野の受け入れ人数はこの数字を基準に管理されます。
名前は「見込数」ですが、実際の運用では受け入れの上限として機能します。在留者数が見込数を超えそうになった場合、その分野では新たな在留資格の許可を一時的に止める措置がとられることになっています。後ほど紹介する外食業分野の受け入れ停止は、まさにこの仕組みが初めて発動したケースです。
見込数はどうやって決められているのか
受け入れ見込数は、次の考え方で算出されています。
- まず、2028年度末に必要な就業者数から実際の就業者数を引いて「人手不足数」を出す
- そこから「生産性向上で補える人数」と「国内の人材確保で補える人数」を差し引く
- 残った人数が、外国人材の受け入れ見込数になる
つまり、特定技能は「生産性向上や国内での人材確保に取り組んでも、なお足りない分を外国人材で補う」という前提に立った制度です。見込数は、業界の人手不足の数そのものではない点を押さえておきましょう。
※出典：出入国在留管理庁 「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について」
見込数の対象は特定技能1号
特定技能には「1号」と「2号」の2つの区分があります。1号は相当程度の知識や経験を必要とする業務に就くための在留資格で、在留期間は通算5年までです。2号は熟練した技能を持つ人向けの在留資格で、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。
受け入れ見込数が設定されているのは、このうち特定技能1号です。この記事で紹介する見込数や在留者数も、特に断りがない限り特定技能1号の数字を指しています。
受け入れ見込数はどう変わってきたか
特定技能の受け入れ見込数は、制度開始から現在まで大きく3回の節目を経ています。主な変遷は次の表のとおりです。
| 決定時期 | 対象期間 | 見込数 | 分野数 |
|---|---|---|---|
| 2018年12月 | 2019〜2023年度 | 約34.5万人 | 14分野 |
| 2024年3月 | 2024〜2028年度 | 82万人 | 16分野 |
| 2026年1月 | 2024〜2028年度 | 約123万人（特定技能 約80.6万人＋育成就労 約42.6万人） | 19分野 |
※出典：出入国在留管理庁 「特定技能制度の運用に関する方針等の閣議決定（2024年3月29日）」、「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について」
2024年3月 : 82万人へ大幅拡大
制度開始時の受け入れ見込数は、5年間で約34.5万人でした。新型コロナウイルスの影響で当初は受け入れが伸び悩みましたが、入国制限が緩和された2022年以降は在留者数が急速に増加しました。
こうした状況を受け、2024年3月29日の閣議決定で、2024年度からの5年間の受け入れ見込数は82万人へと大幅に引き上げられました。あわせて「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が新たに追加され、対象は16分野となりました。トラック・タクシー・バスのドライバーが特定技能の対象になったのはこのときです。
2026年1月:特定技能と育成就労をあわせて約123万人
2026年1月23日には、2027年4月から技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」を見据え、両制度をあわせた受け入れ見込数が閣議決定されました。2028年度末までの見込数は、特定技能1号が805,700人、育成就労が426,200人で、合計は1,231,900人です。
特定技能だけを見ると、82万人から805,700人へとやや減少しています。これは、各分野の人手不足数や生産性向上・国内人材確保の見通しが改めて見積もられたことによるものです。一方で、新たに「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の3分野が追加され、対象は19分野に広がりました。
物流業界に関わる「物流倉庫分野」の追加
新たに追加された3分野のうち、運送会社や倉庫事業者にとって特に関係が深いのが「物流倉庫分野」です。倉庫内での荷役や仕分け、ピッキングなどの業務が想定されており、受け入れ見込数は特定技能1号で11,400人、育成就労で6,900人とされています。
2026年9月18日には物流倉庫分野の運用要領が制定されるなど、受け入れに向けた準備が進んでいます。ただし、新3分野は技能評価試験などの整備が進められている段階で、2026年6月末時点では在留者はまだいません。ドライバーだけでなく倉庫作業でも外国人材を検討している企業は、今後の試験日程などの情報に注目しておくとよいでしょう。
新しく始まる「育成就労制度」とは
育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わって2027年4月1日に始まる新しい制度です。技能実習が「国際貢献のための技能移転」を目的としていたのに対し、育成就労は日本の人手不足分野における人材の育成と確保を目的としています。
育成就労では、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成することが想定されており、修了後は特定技能1号へ移行する流れが基本になります。また、技能実習では原則認められていなかった本人の意向による転籍(転職)も、一定の条件のもとで可能になります。
今回の閣議決定で、特定技能と育成就労の見込数が同時に示されたのは、両制度を一体のキャリアパスとして運用していくためです。育成就労で受け入れた人材が、数年後に特定技能へ移行していくことを見越した数字になっています。
分野別の見込数と在留者数(2026年6月末)
出入国在留管理庁が公表している、2026年6月末時点(速報値)の特定技能1号の受け入れ見込数と在留者数は次のとおりです。充足率は、在留者数を見込数で割って算出したものです。
| 分野 | 見込数 | 在留者数 | 充足率 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 126,900 | 79,884 | 63.0% |
| ビルクリーニング | 32,200 | 10,171 | 31.6% |
| リネンサプライ | 4,300 | – | – |
| 工業製品製造業 | 199,500 | 62,033 | 31.1% |
| 建設 | 76,000 | 52,132 | 68.6% |
| 造船・舶用工業 | 23,400 | 11,641 | 49.7% |
| 自動車整備 | 9,400 | 5,235 | 55.7% |
| 航空 | 4,900 | 2,803 | 57.2% |
| 宿泊 | 14,800 | 2,556 | 17.3% |
| 自動車運送業 | 22,100 | 558 | 2.5% |
| 鉄道 | 2,900 | 64 | 2.2% |
| 物流倉庫 | 11,400 | – | – |
| 農業 | 73,300 | 44,050 | 60.1% |
| 漁業 | 14,800 | 4,912 | 33.2% |
| 飲食料品製造業 | 133,500 | 100,769 | 75.5% |
| 外食業 | 50,000 | 49,060 | 98.1% |
| 林業 | 900 | 19 | 2.1% |
| 木材産業 | 4,500 | 74 | 1.6% |
| 資源循環 | 900 | – | – |
| 合計 | 805,700 | 425,961 | 52.9% |
※出典：出入国在留管理庁 「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」（2026年6月末速報値）。充足率は編集部で算出。
充足率から見える分野ごとの差
全体では、在留者数は約42.6万人に達し、見込数のおよそ半分が埋まっています。ただし分野ごとの差は非常に大きく、外食業の98.1%、飲食料品製造業の75.5%のように上限に近づいている分野がある一方で、2024年に追加された自動車運送業・鉄道・林業・木材産業はいずれも数%にとどまっています。
充足率が高い分野は、技能実習からの移行者が多い、受け入れ開始が早かった、試験の受験機会が多いといった共通点があります。反対に、新しく追加された分野は、試験の整備や受け入れ体制づくりに時間がかかるため、立ち上がりがゆっくりになる傾向があります。
外食業で起きた「新規受け入れ停止」
見込数が上限として機能することを示したのが、外食業分野の事例です。外食業の在留者数は2026年2月時点で約4.6万人に達し、増加ペースから見て見込数の5万人に到達する見通しとなりました。
これを受けて、2026年4月13日から外食業分野では特定技能1号の新規受け入れが原則として一時停止されています。海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書の交付申請や、他の在留資格から特定技能への変更申請が対象です。
一方で、すでに外食業の特定技能1号で在留している人が同じ分野内で転職する場合など、一部の申請は引き続き認められています。再開の時期は明らかにされておらず、在留者数の推移や制度の見直しを踏まえて判断される見通しです。
※出典：出入国在留管理庁 「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」
この事例は、他の分野にとっても無関係ではありません。見込数に近づいた分野では、ある日突然、新規の受け入れができなくなる可能性があるということです。採用計画を立てる際には、自社の分野の充足率を定期的に確認しておくことが大切です。
自動車運送業分野の見込数と現状
ここからは、トラック・タクシー・バスのドライバーを対象とする「自動車運送業分野」に絞って見ていきます。
見込数は24,500人から22,100人へ
自動車運送業分野の受け入れ見込数は、分野が追加された2024年3月時点では5年間で24,500人とされていました。2026年1月の閣議決定では、これが22,100人に見直されています。
数字だけを見ると減少していますが、現在の在留者数と比べれば、見込数にはまだ非常に大きな余裕があります。今の段階で上限が受け入れの妨げになる状況ではありません。
なお、自動車運送業分野は、2027年に始まる育成就労制度の対象分野には含まれていません(育成就労の見込数は0人)。ドライバーとして外国人材を受け入れる場合は、引き続き特定技能1号が中心的なルートになります。
在留者数は558人、充足率は約2.5%
2026年6月末時点の自動車運送業分野の在留者数は558人です。2025年12月末時点では151人だったため、半年でおよそ3.7倍に増えています。トラック運送会社を中心に内定者が増えているという報道もあり、受け入れは着実に動き出しています。
とはいえ、見込数22,100人に対する充足率は約2.5%にすぎず、他の分野と比べると立ち上がりの遅さは明らかです。
※出典：出入国在留管理庁 「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」、2025年12月末の人数はLOGISTICS TODAY（出入国在留管理庁の公表値として掲載）
業務区分はトラック・タクシー・バスの3つ
自動車運送業分野には、「トラック運転者」「タクシー運転者」「バス運転者」の3つの業務区分があります。区分ごとに評価試験が分かれており、受け入れたい職種に合わせて該当する試験に合格する必要があります。
トラックは貨物の運送が中心のため、第一種の運転免許で乗務できます。一方、タクシーとバスは旅客を乗せて運ぶため、第二種免許の取得が必要になるうえ、求められる日本語能力も高く設定されています。こうした違いもあり、現在の受験者や受け入れの中心はトラック運転者の区分です。
なぜ受け入れが進みにくいのか
自動車運送業分野の受け入れに時間がかかる最大の理由は、日本の運転免許が必要であることです。他の分野では試験に合格すれば就労を始められますが、ドライバーの場合はそれに加えて免許の取得が欠かせません。主なハードルは次のとおりです。
- 自動車運送業分野の特定技能1号評価試験への合格
- 日本語能力(トラックはN4以上、タクシー・バスは原則N3以上)
- 日本の運転免許の取得(タクシー・バスは第二種免許も必要)
- 受け入れ企業側の要件(協議会への加入、トラックは「Gマーク」か「働きやすい職場認証」のいずれか、タクシー・バスは「働きやすい職場認証」の取得など)
海外の免許を持っている人は「外免切替」で日本の免許を取得する方法がありますが、外免切替の審査は2025年10月1日から厳格化されました。知識確認の問題数が10問から50問に増え、9割以上の正答が求められるようになったほか、技能確認の項目も追加されています。また、国籍を問わず住民票の写しの提出が原則となり、観光などの短期滞在では外免切替ができなくなりました。
こうした背景から、来日後に免許を取得するための在留資格「特定活動」(トラックは最長6か月、タクシー・バスは最長1年)を活用する流れも広がっています。いずれにしても、採用決定から実際に乗務できるまでには一定の期間がかかることを前提にしておく必要があります。
※出典：国土交通省 「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」、自動車運送業分野の受け入れ要件に関する資料、岐阜県警察「外国免許切替制度の改正について」
運送会社がいま考えておきたいこと
見込数に余裕がある今のうちに準備を進める
自動車運送業分野の見込数には大きな余裕がありますが、外食業の事例が示すように、分野の状況は数年で大きく変わることがあります。ドライバー不足は業界全体の課題であり、受け入れが本格化すれば在留者数が急増する可能性も否定できません。
協議会への加入や認証の取得、支援体制の整備など、受け入れ企業側の準備には時間がかかるものもあります。実際に採用する時期が少し先であっても、要件の確認や社内体制づくりは早めに着手しておくと安心です。
免許取得までの期間を逆算して計画する
ドライバーとして戦力になるまでには、試験の合格、在留資格の手続き、免許の取得、社内での研修といった複数のステップがあります。人員が必要になる時期から逆算し、余裕をもったスケジュールで採用活動を始めることが重要です。
特に、外免切替の厳格化によって合格までに複数回の受験が必要になるケースも考えられます。教習所の利用や学習サポートなど、免許取得を支援する体制をあらかじめ用意しておくと、受け入れ後のつまずきを減らせます。
受け入れ後の定着支援も欠かせない
外国人ドライバーの受け入れでは、採用までの準備に目が向きがちですが、受け入れた後の定着も同じくらい重要です。日本の道路事情や交通ルール、荷主とのやりとり、日報の書き方など、ドライバーの仕事には現場で覚えることが数多くあります。
先輩ドライバーによる同乗指導や、やさしい日本語を使ったマニュアルの整備、生活面の相談窓口の用意など、安心して働き続けられる環境づくりが、長く活躍してもらうためのポイントです。
制度改正の情報を定期的に確認する
特定技能制度は、見込数の見直しや分野の追加、運用要領の改正などが頻繁に行われています。2027年4月には育成就労制度の開始に合わせて、特定技能の支援体制に関する要件の改正も予定されています。
出入国在留管理庁や国土交通省が公表する最新情報を定期的に確認するとともに、登録支援機関など専門の事業者と連携しながら進めることで、制度変更にも落ち着いて対応できます。
よくある質問
Q. 見込数に達したら今いる外国人はどうなる?
見込数に到達した場合に止まるのは、原則として新規の受け入れです。すでにその分野の特定技能1号で働いている人が、ただちに在留資格を失うわけではありません。外食業の例でも、在留中の人が同じ分野内で転職する場合などは引き続き申請が認められています。
Q. 自動車運送業も受け入れが止まる可能性はある?
仕組みとしては、在留者数が見込数に近づけば、どの分野でも受け入れ停止の可能性があります。ただし、自動車運送業分野は2026年6月末時点の充足率が約2.5%で、近い将来に上限へ達する状況ではありません。
Q. 見込数はこの先も変わる?
見込数は、人手不足の状況や経済情勢の変化に応じて見直されるものです。これまでも数年ごとに見直しが行われてきたため、今後も分野ごとに増減する可能性があります。
外国人ドライバードットコムの考察
ここまで紹介した公表データをもとに、外国人ドライバーの受け入れを支援している立場から、運送会社にとっての意味を整理します。
受け入れの壁は「枠」ではなく「免許までの時間」
自動車運送業分野の充足率は約2.5%で、外食業の98.1%とは大きな差があります。数字だけを見ると「まだ枠はたっぷりある」と言えますが、私たちは、この差が人手不足の小ささではなく、就労開始までに時間がかかる分野の構造から生まれていると考えています。
在留者数は2025年12月末の151人から2026年6月末の558人へと、半年で約400人増えました。単純計算で年間800人前後のペースが続いても、見込数22,100人には遠く届きません。当面のあいだ、受け入れのスピードを決めるのは上限ではなく、試験・在留資格・免許取得という各ステップをどれだけ早く進められるかです。
外免切替の厳格化で「来日後に免許を取る」準備が重要に
2025年10月の外免切替の厳格化で、知識確認は50問・正答率9割以上が求められるようになりました。海外の免許を持っていれば短期間で日本の免許に切り替えられる、という前提は以前より成り立ちにくくなっています。
そのため、免許取得のための在留資格「特定活動」(トラックは最長6か月)の期間内に、確実に免許を取れる体制を受け入れ前から用意しておくことが、採用の成否を分けるポイントになると考えています。教習所との連携や、交通ルール・学科試験の学習サポートを早めに計画しておくことをおすすめします。
同じ分野の育成就労がないことの意味
自動車運送業分野は、2027年に始まる育成就労制度の対象に含まれていません。介護や建設のように「同じ分野の育成就労で育った人材が特定技能に移行してくる」ルートがないため、今後も海外からの採用や、国内に在留している外国人の採用が中心になります。
言いかえると、ドライバー人材は自然に増えていく仕組みが弱く、各社が自ら採用と育成に取り組む必要がある分野です。受け入れが本格化すれば、同じ人材を複数の会社が取り合う状況も考えられます。
今は「早く準備した会社」が有利な時期
外食業では、2026年2月に約4.6万人だった在留者数が見込数に近づき、4月には新規受け入れが止まりました。見込数そのものも2019年、2024年、2026年と見直しが続いています。制度の前提は数年単位で変わるものと考えておいたほうが安全です。
自動車運送業分野は、上限の心配が少なく、在留者もまだ少ない今の時期こそ、準備を始めやすいタイミングです。協議会への加入や認証の取得、免許取得の支援体制など、時間のかかる準備を先に進めておいた会社ほど、良い人材を確保しやすくなると私たちは見ています。
※本章は、記事内で紹介した公表データをもとにした外国人ドライバードットコム編集部の見解です。
まとめ
特定技能の受け入れ見込数は、2019年の約34.5万人から2024年に82万人へと拡大し、2026年1月には育成就労とあわせて約123万人という新たな枠組みに移行しました。特定技能1号の在留者数は約42.6万人に達し、外食業のように見込数に到達して新規受け入れが止まる分野も出てきています。
一方、自動車運送業分野は見込数22,100人に対して在留者数558人と、受け入れはまだ始まったばかりです。運転免許の取得という独自のハードルがあるため、他の分野よりも準備に時間がかかります。
見込数に余裕がある今だからこそ、制度の要件を正しく理解し、免許取得までの期間を見込んだ計画を立てておくことが、外国人ドライバーの採用を成功させる第一歩になります。
