【取り組み概要】
企業ごとの業務内容に合わせた入国前80時間の実践教育を海外現地で実施。フォークリフト操作・荷役作業・配送業務など日本の物流現場を想定したトレーニングを通じ、入社後研修の負担を大幅に軽減できる事前教育を実現しています。
特定技能ドライバーのオーダーメイド教育とは？
特定技能ドライバーのオーダーメイド教育とは、企業ごとの業務内容や作業工程に合わせて教育カリキュラムを設計し、海外現地で入国前に合計80時間の実践教育を行う仕組みです。
国人ドライバードットコムを運営する株式会社アズスタッフ（本社：東京都）が、自動車運送業・物流業界の深刻なドライバー不足に対応するために提供しているサービスで、単独走行研修や荷役作業など日本の物流現場を想定したトレーニングを通じて、入社後に企業が行う研修負担を軽減します。
特定技能制度（自動車運送業分野）の概要
特定技能制度は、人手不足が顕著な産業分野における人材確保を目的とした在留資格制度です。自動車運送業分野は2024年に対象分野として追加され、トラック・バス・タクシーなど広範な業務で外国人材の就労が可能になりました。
特定技能制度の基本情報
・対象分野：自動車運送業（トラック運送・バス・タクシー等）
・在留資格：特定技能1号（最長5年）※自動車運送業は現時点で1号のみ対象、2号は未対応
・要件：自動車運送業分野特定技能1号評価試験への合格に加え、トラックは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT）N4以上、タクシー・バスはJLPT N3以上が必要
・運転免許：日本の運転免許取得が必要（外免切替または新規取得）
・支援機関：登録支援機関または自社による生活・就労サポートが必要
特定技能1号として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得が必要です。加えて、タクシー運送業・バス運送業では新任運転者研修の修了が必要です。なお、受入れ機関には、運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けていること、またはGマーク（安全性優良事業所）認定を受けた事業所を有することなどの要件があります（出入国在留管理庁・国土交通省）。
なぜオーダーメイド教育が必要なのか
これまで多くの企業では、外国人ドライバー向けに日本式の交通ルールなど基礎教育を海外現地で行うケースが一般的でした。しかし基礎教育だけでは実際の物流現場とのギャップが生まれやすく、入社後にあらためて研修が必要になるという課題がありました。
2024年に自動車運送業が特定技能制度の対象分野となり、外国人ドライバーの採用・雇用に関心を持つ物流企業が増えています。一方で「日本の交通環境への理解」「業務習熟」「受け入れ後の教育負担」といった課題を抱え、導入を慎重に検討している企業も少なくありません。
オーダーメイド教育は、企業ごとの業務内容や作業工程をあらかじめヒアリングし、現場に近い内容で教育を行うことで、このギャップを解消するために生まれた仕組みです。フォークリフト操作・荷役作業・配送業務など実務に直結する内容を入国前から学ぶことで、入社後の即戦力化につながります。
オーダーメイド教育プログラムの内容
本サービスでは、企業の業務内容や作業工程をヒアリングし、企業ごとの教育内容を設計したオーダーメイド教育カリキュラムを作成します。海外現地にて合計80時間の実践教育を実施し、実際の業務に近い形でトレーニングを行います。
教育内容例（企業の業務に合わせてカスタマイズ）
・フォークリフト研修（荷役・積み降ろし作業）
・ピッキング・配送業務研修
・荷役作業・積み降ろし研修
・安全運行・車両点検の基礎
・日本語コミュニケーション・日本の交通ルール理解
企業ごとの業務内容に合わせた教育により、入社後に企業が行う研修時間を大幅に短縮することが可能です。
教育の流れ
① 教育内容ヒアリング
企業の業務内容・作業工程・必要なスキルを確認し、教育設計の基礎情報を収集します。
② 教育カリキュラム作成
企業ごとのオーダーメイド教育カリキュラムを設計。業務に即した実践内容を盛り込みます。
③ 海外現地で教育実施
日本人スタッフ監修のもと、インドネシア・ネパール・ベトナム等の現地拠点で実務教育を実施します。
④ 教育進捗の共有
動画やレポートで教育状況を可視化。企業様が入国前の研修進捗をリアルタイムで確認できます。
⑤ 即戦力ドライバー紹介
80時間の教育修了後、入国後すぐ現場で活躍できる即戦力人材として紹介します。
サービスの特徴
・【企業オリジナル教育】企業の業務内容に合わせたカリキュラムを設計
・【実務重視のオーダーメイド教育】物流会社ごとの業務を想定した実践トレーニング
・【入社後研修を短縮】入国前教育により企業の教育負担を軽減
・【新規免許取得】日本の教習所で運転免許を取得、日本の交通環境に適応した運転教育
・【進捗可視化】動画・レポートによるリアルタイム共有
・【実績と支援体制】複数の海外拠点と登録支援機関との連携による受け入れサポート
オーダーメイド教育導入のメリット
・入社後の研修期間を大幅に短縮でき、即戦力としてすぐに現場配属できる
・企業ごとの業務内容に合わせた実践教育のため、現場とのミスマッチが起こりにくい
・日本の教習所で運転免許を新規取得するため、日本の交通環境に適応した運転教育を受けたうえで業務を開始できる
・動画・レポートによる教育進捗の共有で、入国前の教育状況を可視化できる
・教習所費用は給与控除など柔軟な負担方法に対応しており、中小企業でも導入しやすい
・登録支援機関と連携した就労後のサポート体制が整っており、外国人材の定着を支援
特定技能ドライバーの受け入れで失敗しないための3つのポイント
外国人ドライバーの採用・雇用を検討する企業様から多くのご相談をいただく中で見えてきた、受け入れを成功させるための重要なポイントをご紹介します。
① 実務に近い教育内容を選ぶ
交通ルールなどの基礎教育だけでは、入社後に現場とのギャップが生じやすくなります。フォークリフト操作・荷役作業・配送業務など、実際の現場に即した実務教育を受けているかどうかが、入社後のスムーズな定着を左右します。
② 日本の交通環境に適応した免許取得方法を選ぶ
外国免許から日本免許へ切り替える「外免切替」は手続きを短縮できる一方、日本の交通環境への理解・適応に時間がかかるケースもあります。日本の教習所で新規に運転免許を取得する方法であれば、日本の交通ルールや道路事情に沿った運転教育を受けたうえで免許を取得できるため、入社後の運転業務にもスムーズに移行しやすくなります。
③ 教育の進捗を可視化できる体制があるか確認する
海外現地でどのような教育が行われているか企業側が把握できないまま受け入れを進めると、入社後にミスマッチが発覚するリスクがあります。動画やレポートで教育の進捗を随時共有してもらえる体制が整っているかどうかも、事前に確認しておきたいポイントです。
サービス強化の背景
物流2030年問題で深刻化するドライバー不足
物流業界では現在、ドライバー不足が大きな課題となっています。国土交通省は、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送力が約34％不足する可能性があると推計しています。
2024年に自動車運送業が特定技能制度の対象分野に追加されたことで、外国人ドライバーの採用・雇用を検討する企業が増加しています。一方で「日本の交通ルールへの理解」「物流業務への習熟」「入社後の教育負担」といった課題から、慎重な姿勢をとる企業も多い状況です。
企業の声を受け、教育内容を実務重視へ
これまでアズスタッフでは外国人ドライバー向けに日本式の交通基礎教育を海外現地で実施してきました。しかし物流企業からは以下のような声が多く寄せられていました。
・「交通ルールの基礎教育よりも実務教育を強化してほしい」
・「荷役作業や配送業務など、現場に近い教育をしてほしい」
・「中小企業でも大手と同様の教育環境を利用したい」
また従来は外国免許から日本免許への切替（外免切替）を前提としたケースが多くありましたが、日本の交通環境への適応に時間がかかる場合もありました。そこでアズスタッフでは外免切替ではなく、日本の教習所で運転免許を新規取得する仕組みを採用。日本の交通環境に即した運転教育を受けたうえで免許を取得することが可能になりました。
気になる費用について
外国人ドライバーの採用・雇用を検討する企業様から特に多いご質問が、オーダーメイド教育や受け入れにかかる費用についてです。
本サービスでは、海外現地での80時間の実践教育に加え、日本の教習所で新規に運転免許を取得する場合の教習所費用についても、給与からの控除など柔軟な負担方法に対応しています。
企業ごとの採用人数・教育内容・対象国によって費用は異なるため、まずはオンライン相談や資料請求にて、貴社の状況に合わせたお見積りをご案内しています。「まずは概算だけ知りたい」「他社の費用感と比較したい」といったご相談も歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q1. オーダーメイド教育とは、具体的にどのような教育ですか？
A. 企業の業務内容や作業工程をヒアリングしたうえで、企業ごとに教育カリキュラムを設計し、海外現地で合計80時間の実践教育を行うプログラムです。フォークリフト研修・荷役作業研修・配送業務研修など、実際の現場に近い内容を教育に組み込んでいます。
Q2. 特定技能制度（自動車運送業分野）とはどのような制度ですか？
A. 人手不足が顕著な産業分野における人材確保を目的とした在留資格制度です。2024年に自動車運送業が対象分野に追加されました。特定技能1号で就労するには、業務区分に応じた特定技能1号評価試験と日本語要件を満たし、日本の運転免許を取得する必要があります。タクシー・バスでは、さらに新任運転者研修の修了が必要です。
Q3. どのくらいの期間で教育が完了しますか？
A. 入国前に合計80時間の実践教育を実施します。教育内容ヒアリングからカリキュラム作成・現地での教育実施・進捗共有を経て、即戦力人材として紹介する流れとなります。
Q4. 日本の運転免許はどのように取得しますか？
A. 外国免許から日本免許へ切り替える「外免切替」ではなく、日本の教習所で運転免許を新規取得する仕組みを採用しています。日本の交通環境に即した運転教育を受けたうえで免許を取得できます。教習所費用は給与控除など柔軟な対応が可能です。
Q5. 教育の様子は企業側でも確認できますか？
A. はい。動画やレポートを通じて、海外現地での教育の進捗状況を可視化し、企業様と共有しています。
Q6. 中小企業でも導入できますか？
A. 可能です。大手物流企業が独自に構築している海外研修拠点と同様の教育環境を、中小企業でも利用できる仕組みとして提供しています。登録支援機関との連携により、受け入れ後のサポートも対応します。
Q7. どの国の人材を紹介してもらえますか？
A. インドネシア・ネパール・ベトナムをはじめとした海外教育拠点と連携し、各国の人材を紹介しています。
Q8. 日本語レベルに不安がある人材でも対応できますか？
A. 連携するネパール・インドネシアの送り出し機関では、日本語教育・研修プログラムを実施したうえで人材を送り出しています。自動車運送業分野の特定技能1号では、トラックはJFT-BasicまたはJLPT N4以上、タクシー・バスはJLPT N3以上の日本語要件があります。日本語試験への対応を含むサポートや、日本語レベルに応じた教育内容の調整については、個別にご相談ください。
Q9. 受け入れ申請・手続きのサポートはありますか？
A. 登録支援機関と連携した就労・生活サポート体制を整えています。在留資格申請・各種手続きに関するご相談は、オンライン相談にてご案内しています。
Q10. 教育終了後、入国後のフォローはありますか？
A. 入国後も、教育進捗を共有してきた動画やレポートをもとに、企業様の状況に応じたご相談を承っています。詳しいフォロー体制については、オンライン相談にてご案内しています。
今後の展開
アズスタッフではインドネシア・ネパール・ベトナムをはじめとした海外教育拠点の拡充を進め、日本式の物流教育を海外で再現する仕組みを構築していきます。自動車運送業分野における外国人ドライバーの育成を通じて、日本の物流業界の人手不足という社会課題の解決に取り組んでまいります。
問い合わせ・詳しい情報をご希望の方はこちらから
外国人ドライバーの導入をご検討の企業様には個別説明やオンライン商談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。資料請求も随時受け付けています。
【関連企業紹介】
社 名：株式会社アズスタッフ
英語表記：Az staff Inc.
HP：https://azstaff.co.jp/
専用サイト：外国人ドライバードットコム
本社所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-3 西新宿髙木ビル2階
従業員数：323名
拠点数：36拠点
企業理念
物流業界に特化した人材サービスを通じて、日本の物流インフラを支える人材課題の解決に取り組む。近年は外国人ドライバー事業を推進し、日本の物流企業と海外人材をつなぐ新たな仕組みづくりを進めている。
【ネパール送り出し機関 会社概要】
会社名：Kizuna H.R. Solutions Pvt.Ltd
設立：2023年03月
代表者代表取締役：Bhandari Thaneshwar(バンダリ タネショル)
資本金：2,000万ルピー
事業セグメント：人材紹介
事業詳細：特定技能人材紹介サービス 技能実習生紹介事業 翻訳事業、通訳派遣事業 ネパール労働省手続きサービス
所在地：〒44600 3F Kizuna Bldg Basundhara Kathmandu Nepal
連絡先：TEL：977-9857042135（代表）
許可免許等：厚生労働省人材紹介免許認可番号：1612/79/80, JITCO加盟 , OTIT送り出し機関番号：NPL003240
企業理念
日本とネパールの架け橋となり、海外就労を希望するネパール人材に対して適切な教育とサポートを提供することで、持続的な国際人材交流の実現を目指している。
【インドネシア送り出し機関 会社概要】
会社名：LPK TOTAL BALI SEJAHTERA
設立：2024年6月4日
代表者代表取締役：FAUZAN AKBAR(ファウザン アクバー）
事業セグメント：人材紹介
事業詳細：日本向け労働者・人材送り出し支援 日本語教育・研修プログラム 海外（日本）での就業・研修プログラム企画 就労ビザ手続き支援
所在地：Jln. Bypass Ngurah Rai No. 125, Kedonganan, Kuta Selatan, Bali
連絡先：TEL：087861395767
許可免許等：P3MY
企業理念
日本での就労を希望するインドネシア人材に対して、日本語教育と就労支援を提供し、安心して海外で働ける環境づくりを目指している。
