外国人採用は低コスト？人件費の誤解と適正賃金を解説
近年、運送業をはじめとした多くの業界で人手不足が深刻化しており、「外国人採用を検討しているが、できるだけ低コストで進めたい」という企業様からのご相談が増えています。厚生労働省によると、外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数はいずれも増加しています。実際に、外国人を雇用する事業所数は2025年10月末時点で過去最多となっています。人手不足という社会課題の解消に向けて、外国人材の能力を正しく評価し、適正な条件で受け入れる企業が増えています。助成金などの公的支援を活用しながら、長期的な視点で人材確保に取り組むことが期待されています。
外国人の方を低賃金で雇用することはできるの？
企業様からこのようなご質問をいただいたことがございます。
なんとなく、「母国の賃金よりも少しだけ賃金を上げれば低コストで雇用できる！」
・・・そんなイメージを持っていませんか？
本ブログでは、外国人採用のコストに関する誤解を解きながら、特定技能制度のルールと注意点、そして結果的に採用コストを抑えるための考え方について解説します。2026年時点で採用担当者が押さえたい基本的な全体像と制度の概要を整理し、採用時に発生しうる主な費用項目や助成金の活用、失敗しないためのポイント、よくある質問まで、本記事で外国人採用を検討する企業様が知っておきたい内容をまとめました。
結論から言うと、
外国人を”低賃金”で雇用することができません .
特定技能制度は、安価な労働力を確保する制度ではなく、人手不足分野において、即戦力となる人材を適正な条件で受け入れる制度です。「外国人採用＝低コスト」というイメージだけで導入を検討すると、後から想定外の費用やトラブルにつながるおそれがあるため、まずは制度の正しい理解が欠かせません。低コストという言葉の捉え方を「賃金の安さ」ではなく「採用や定着にかかるトータルコストの最適化」に切り替えることが、外国人採用を成功させる第一歩です。
特定技能制度では、次のような報酬基準が定められています
外国人労働者の報酬額は、同等の業務に従事する日本人と同等以上でなければならない。
特定技能制度では、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を設定することが求められます。
「外国人だから」という理由で賃金を低く設定することは認められていません。特定技能外国人の報酬額は、同等の業務に従事する日本人の報酬額と同等以上である必要があります。また、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取扱いをしてはなりません。
なぜ「低賃金で雇用することができる」と誤解されやすいのか？
いくつかの理由があると思います。
・母国との賃金差
ネパールやインドネシアの賃金と比べ、日本の給与水準が高く「多少低くても本人が納得するのでは？」と考えられがちではありませんか？
ですが、日本で働きながら生活しているので、低賃金だと十分な生活を送ることができません。生活が安定しないと早期離職にもつながりやすく、結果的に採用をやり直すコストが発生してしまいます。
・技能実習制度との混同
技能実習制度は、我が国で培われた技能等を開発途上地域等へ移転することを目的とする制度です。技能実習生は実習実施者と雇用契約を結び、労働関係法令の適用を受けながら技能等を修得しますが、制度目的が特定技能とは異なるため、両者を同じ制度として捉えることはできません。
一方、特定技能は「深刻化する人手不足への対応」を目的として、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。技能実習とは制度の趣旨や要件が異なるため、賃金についてもそれぞれの制度に定められた基準を確認する必要があります。
・適正な雇用こそ、安定経営につながる
無理な条件で雇用すると、早期離職・トラブル・行政指導といった問題が発生しやすくなります。低コストを優先するあまり、これらのリスクを抱え込んでしまっては、結果的に採用コストも手間も余計にかかってしまいます。
一方で、適正な報酬や生活・就労サポートを整え、外国人材が安心して働ける環境をつくることは、長期的な人材確保を考えるうえで重要です。
採用後の定着を意識した受け入れ体制を整えることで、再採用や再教育に伴う負担を抑えられる可能性があります。
特定技能制度を正しく理解し、コスト削減ではなく、人材確保の視点で活用することが大事と言えます！
外国人採用にかかる費用の内訳とは
「低賃金で雇えないなら、外国人採用にはどのような費用がかかるのか」と疑問に思われる企業様も多いのではないでしょうか。外国人材の採用では、採用ルートや在留状況、支援内容などに応じてさまざまな費用が発生します。主な費用項目を確認しておきましょう。
求人・人材紹介にかかる費用
求人媒体を利用する場合は掲載費、人材紹介会社を利用する場合は紹介手数料や紹介料などが発生します。求人への応募を集める方法ごとに料金体系は異なり、定額型・成功報酬型などの違いもあります。採用担当者は、費用別の一覧を作って「1人あたりいくらかかりそうか」を具体的に見ながら、複数の選択肢についてサービス範囲と費用を比較検討することが重要です。
在留資格（ビザ）の申請費用
在留資格に関する手続きでは、申請内容に応じて法定の手数料や証明書取得費用などが発生する場合があります。また、行政書士などの専門家へ書類作成や申請取次を依頼する場合は、別途報酬が必要です。必要書類や手続きの変更・更新がないかも含め、金額は手続きの種類や依頼範囲によって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。
入国前教育・日本語教育の費用
来日前の日本語学習や、業務に応じた研修を行う場合は、その内容に応じた教育費用が発生します。教育内容や実施期間によって費用は異なるため、費用だけでなく、入社後の業務や生活に必要な内容が含まれているかを確認することが大切です。
住居・生活サポートにかかる費用
社宅の手配や生活備品の準備など、来日後の生活基盤を整えるための費用が発生する場合があります。必要となる費用や支援内容は、海外からの呼び寄せか国内在住者の採用か、本人の住居状況などによって異なります。
このように、外国人採用の初期費用は、採用ルート、在留状況、支援内容、住居準備の有無などによって大きく異なります。そのため、一律の相場だけで判断するのではなく、必要な費用項目を事前に洗い出し、見積もりを確認したうえで費用対効果を検討することが重要です。安い・高いという印象だけでなく、採用に使う時間や社内工数まで含めて予算を設計すると、総額を把握しやすくなります。
なお、弊社で提携しているネパールやインドネシアなどの送り出し国では、都市部の給与水準が日本と比べて低いのも事実です。だからこそ「日本側の賃金を多少下げても、現地の感覚では十分なのでは」と誤解されやすいのですが、特定技能で来日する方は日本国内で生活し、家賃や食費、税金や社会保険料なども日本の水準で負担することになります。母国での賃金水準をそのまま日本の給与に当てはめて考えることはできない、という点も押さえておきたいポイントです。
特定技能・技能実習・人材派遣はどう違う？
外国人採用と一口に言っても、制度によって目的や費用構造、賃金の考え方は大きく異なります。自社の状況にあわせて、どの制度・ルートが適しているかを比較しながら検討することが大切です。
特定技能制度
人手不足分野で一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための制度です。前述の通り、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬が求められます。特定技能1号の在留期間は通算で原則5年以内です。転職・転籍についても、在留資格の要件を満たしたうえで必要な手続きを行うことで可能です。
技能実習制度
技能実習制度は、我が国で培われた技能等を開発途上地域等へ移転することを目的とする制度です。技能実習生は雇用契約に基づいて就労し、労働関係法令の適用を受けます。在留期間や転籍に関する仕組みなど、特定技能とは制度上の違いがあります。団体監理型で受け入れる場合は、監理団体による監理のもとで技能実習を行います。
人材派遣・紹介
人材派遣や人材紹介は、必要な人材を確保するための採用・人員確保手段です。派遣では派遣料金、人材紹介では紹介手数料などが発生します。正社員・契約社員など雇用形態や職種によって検討事項も変わるため、費用や契約条件はサービス事業者や利用期間とあわせて確認し、自社の人員計画と照らして比較することが重要です。
自社の人手不足の状況や、どのくらいの期間・体制で受け入れたいかによって、適した制度は変わってきます。「とにかく低コストで」という視点だけで選んでしまうと、後から制度要件を満たせず受け入れ自体ができない、というケースもあるため注意が必要です。
コストを抑えるために企業ができること
外国人採用では、外国人であることを理由に賃金を下げることはできません。一方で、採用のやり直しを減らすことや、社内の受け入れ業務を効率化することなどにより、トータルコストを抑えられる可能性があります。中小企業を含め、採用人数や年収水準、教育に必要な時間を同じ基準で整理することが、コスト管理の基本です。
定着率を高め、採用のやり直しを防ぐ
早期離職が発生すると、採用や教育を再度行う必要が生じ、追加の費用や工数につながる可能性があります。生活サポートや相談体制を整え、採用後の定着を意識することは、採用のやり直しを減らすうえで重要です。
入国前教育の質を高め、早期戦力化を図る
業務内容にあわせた入国前教育を行うことで、入社後に必要となる知識や日本語を事前に学んでもらうことができます。日本語教育だけでなく、業務上必要なルールやマナーを事前に共有し、入社後の教育につなげることが重要です。
助成金・補助金の活用を検討する
外国人材の受け入れに関しては、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」など、要件を満たす事業主が活用を検討できる制度があります。対象要件や助成内容は改定されることがあるため、申請前に厚生労働省や各自治体の最新情報を確認し、必要に応じて社労士などの専門家へ相談しましょう。公的機関が無料で公開している資料も参考にしながら、対象要件を確認する方法があります。
信頼できる支援機関・登録支援機関を選ぶ
登録支援機関は、受入れ機関から委託を受けて、特定技能1号外国人に対する支援計画の全部または一部を実施できます。支援範囲や料金体系は機関ごとに異なるため、複数社を比較し、必要な支援内容と費用を確認することが重要です。なお、在留資格申請に関する書類作成や申請取次は、行政書士・弁護士等の資格や制度上の要件が関係するため、登録支援機関の支援業務とは分けて確認する必要があります。資料のダウンロードや見積もりを通じて、追加費用の有無や対応範囲を事前に確認しておきましょう。
外国人採用で失敗しないためのポイント
外国人採用を成功させ、結果的にコストを抑えるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。チェックリストとして、採用を検討する際の参考にしてください。
賃金の安さではなく、適正さで比較する
低コストをうたう求人媒体や紹介会社を利用する場合でも、雇用条件が労働関係法令や在留資格の要件を満たしているか必ず確認しましょう。
生活面のサポート体制を整える
住居や日本語学習、相談窓口など、必要な生活支援を適切に行うことは、外国人材が安心して就労を続けられる環境づくりにつながります。特定技能1号では、法令で定められた支援を適切に実施することも必要です。
受け入れ企業側の準備も忘れない
業務マニュアルの整備や、日本人スタッフとのコミュニケーション体制づくりなど、受け入れ側の準備も成功の鍵となります。荷物の破損対応や交通違反など、現場で起こりうるトラブルについても、積み方研修や事故対応マニュアルの整備、緊急時の連絡体制をあらかじめ決めておくことで未然に防ぎやすくなります。運転技術の確認や現場教育についても、任せる業務のレベルに応じて具体的な研修内容を設計することが大切です。
支援の一気通貫体制を確認する
現地視察・面接から内定、在留資格に関する手続き、住居の手配、入国後の生活サポートまで、各業務をどの事業者が担うのかをあらかじめ整理しておくと、社内の負担を管理しやすくなります。登録支援機関が担えるのは特定技能1号外国人への支援業務であり、在留資格申請書類の作成・申請取次などは資格や制度上の要件を確認する必要があります。弊社「外国人ドライバードットコム」でも、外国人ドライバーの採用から受け入れ後の支援まで、必要な業務についてご相談いただけます。
国内採用と海外採用、どちらが低コストか
すでに日本国内に在住している方を採用する「国内採用」では、本人の在留状況や住居状況によっては、海外から新たに呼び寄せる場合と比べて渡航や住居準備に関する負担を抑えられることがあります。一方、海外採用では、現地の候補者も含めて採用活動を行えるため、候補者層を広げられる可能性があります。どちらが自社に適しているかは、必要な人数、入社希望時期、候補者の資格・経験、必要な手続きなどを比較して判断することが重要です。なお、留学生をアルバイトとして採用する場合などは、就労できる範囲が在留資格や資格外活動許可に左右されるため、特定技能の採用とは別に確認が必要です。
外国人ドライバー採用の導入事例
実際にどのような企業様が外国人採用を進めているのか、イメージが湧きにくいという声もよく耳にします。ここでは、弊社「外国人ドライバードットコム」を通じて採用を進めている企業様の事例を一部ご紹介します。
高知県の運送会社様
2025年11月に面接を実施し、候補者10名のうち5名が内定しました。
神奈川県の運送会社様
2025年10月に面接を実施し、候補者4名全員が内定しました。
京都府の産廃運搬会社様
2025年7月に面接を実施し、候補者20名以上の中から10名が内定しました。
このように、弊社では複数名の採用事例もあります。採用人数やスケジュール、必要な支援内容によって費用や進め方は異なるため、自社に合う採用ルートをご相談ください。
対応国によっても費用・条件は変わる
外国人採用というと、特定の国をイメージされる方も多いかもしれませんが、弊社では複数の国からの採用支援に対応しています。弊社サービス上では、ネパールについて「運転技術が高い」「就業希望者が多い」「特定技能の実績はまだ少ない」、インドネシアについて「人口が多く就業希望者が多い」「競合が多い」、ベトナムについて「日本への送り出し実績が多い」「就業希望者が減少傾向」と紹介しています。これらは弊社の採用支援上の評価・情報であり、公的統計による国民全体の特性を示すものではありません。このほか、スリランカ・インド・フィリピン・タイ・ミャンマー・カンボジア・バングラデシュなどにも対応しています。採用先の国によって必要な手続きや採用環境が異なるため、自社の採用計画にあわせて検討することが重要です。
対応国によっては、現地の送り出し機関などを通じて候補者を募集する場合があります。必要となる手続きや選考の進め方は国や候補者の状況によって異なるため、余裕をもったスケジュールを組んでおくことが大切です。どの国を主な採用ルートにするかは、自社の業務内容や受け入れ実務にあわせて判断しましょう。また、在留資格に関する書類作成や申請取次などを専門家へ依頼する場合は、行政書士・弁護士等の資格や制度上の要件を確認してください。
外国人採用の流れとスケジュール感
外国人採用を検討する際は、おおまかな流れを把握しておくことも重要です。求人・人材紹介会社等への相談、面接、内定、在留資格に関する手続き、必要に応じた入国前教育、入国・入社という流れが考えられます。実際に必要となる期間は、国内採用か海外採用か、候補者の在留状況、試験・免許取得状況、申請内容などによって大きく異なります。入社希望時期から逆算し、余裕を持って採用活動を始めることが重要です。
入社後のフォロー体制も費用対効果を左右する
採用後のフォロー体制を整えることは、外国人材が安心して就労を続けられる環境づくりにつながります。特定技能1号では、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応など、法令で定められた支援を適切に実施する必要があります。社内でも業務上の相談先やコミュニケーション方法を整理し、必要な支援を継続して行える体制をつくることが大切です。
外国人採用にまつわるよくある誤解
「日本語があまり話せない人材は採用しにくいのでは」「正社員ではなく契約社員でしか雇えないのでは」といった疑問を持つ企業様もあります。実際には、在留資格ごとに定められた要件を満たす人材を採用し、雇用契約についても制度上の要件と労働関係法令に沿って設定する必要があります。また、在留資格に関する手続きや特定技能1号外国人への支援については、行政書士や登録支援機関など、それぞれの業務範囲に応じて専門家のサポートを受けることができます。
外国人採用に関する法律や制度は改正されることもあるため、最新の情報を専門家から直接得ることも大切です。行政書士や社労士などの専門家に相談しながら進めれば、安全かつ正確な手続きが可能になります。求人募集の段階から、業務内容や雇用契約の条件をできるだけ具体的かつ明確に提示しておくことも、入社後のミスマッチを防ぐポイントです。給与や勤務時間などの待遇は、曖昧にせず書面で取り決めておきましょう。制度の更新や条件変更があった場合に備え、担当者が定期的に情報を見直す運用も重要です。
低コストかどうかという軸だけでなく、自社の業務内容や受け入れ体制にあった人材かどうかという軸でも、あわせて検討することをおすすめします。
外国人採用について何から始めればよいか分からない場合は、専門の窓口へ相談し、自社の状況に応じて必要な準備を整理する方法があります。在留資格に関する申請、特定技能1号外国人への支援、助成金に関する手続きなどは、それぞれ担当できる専門家や機関の業務範囲が異なるため、依頼内容を確認したうえで相談先を選びましょう。弊社でも外国人ドライバー採用に関するご相談を受け付けています。
よくある質問
Q.外国人を採用すれば、必ず人件費は安くなりますか？
いいえ。特定技能制度では、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を設定することが求められており、外国人であることを理由に賃金を低くすることはできません。
Q.それでも外国人採用にメリットはありますか？
はい。外国人採用は、人手不足への対応や採用候補者層を広げる方法の一つです。ただし、採用後に安定して働いてもらえるかどうかは、本人の適性や雇用条件、受け入れ体制などによって異なります。賃金の安さではなく、必要な人材を適正な条件で採用・定着させる視点で検討することが重要です。
Q.採用にかかる初期費用はどのくらいですか？
採用にかかる費用は、採用ルート、在留状況、支援内容、住居準備の有無などによって大きく異なります。求人・紹介手数料、在留資格に関する費用、教育費、住居準備費など、必要な項目を洗い出したうえで個別に見積もりを確認してください。
Q.低コストで外国人採用を進める方法はありますか？
賃金を下げるのではなく、定着率を高めて採用のやり直しを防ぐこと、入国前教育の質を高めて早期戦力化を図ること、信頼できる支援機関を活用することが、結果的なコスト削減につながります。
Q.特定技能と技能実習はコストの面でも違いますか？
はい。技能実習は技能等の移転を目的とする制度であるのに対し、特定技能は人手不足分野で一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための制度です。制度の目的、在留期間、転籍に関する仕組み、支援の要件などに違いがあるため、自社の目的に応じて制度を確認することが大切です。
Q.助成金は外国人採用でも使えますか？
はい、業種や条件によっては利用できる助成金制度があります。厚生労働省や自治体が実施する制度の中には、外国人材の受け入れに関連するものも含まれていますので、社労士など専門家に相談しながら確認することをおすすめします。
Q.国内採用と海外採用、どちらが向いていますか？
自社の状況によって異なります。国内採用では、候補者の在留状況や住居状況によっては入社までの準備負担を抑えられる場合があります。海外採用では現地の候補者も含めて検討できるため、候補者層を広げられる可能性があります。必要な人数や入社時期、候補者の資格・経験、必要な手続きを比較して判断しましょう。
Q.外国人採用が初めてでも相談できますか？
はい。弊社では、外国人ドライバー採用について、候補者のご紹介や受け入れに関する各種サポートをご相談いただけます。在留資格に関する書類作成・申請取次など、資格や制度上の要件がある業務については、適切な専門家・機関の業務範囲を確認しながら進めます。
まとめ
ここまでの内容を徹底して見直すと、外国人採用で重視すべきなのは単純な安さではなく、採用から定着までの全体像です。特定技能制度を活用した外国人採用は、賃金を下げて低コストを実現する仕組みではありません。同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を設定し、必要な支援を適切に行うことが前提です。採用に必要な費用は採用ルートや支援内容などによって異なるため、一律の相場だけで判断せず、必要な項目を整理して見積もりを確認することが大切です。助成金の活用を検討する場合も、最新の対象要件を確認しましょう。
外国人を雇用する事業所数や外国人労働者数は増加しており、人手不足への対応策の一つとして外国人採用を検討する企業もあります。低コストという言葉だけにとらわれず、制度上必要な雇用条件や支援内容を確認し、自社に合った採用ルートを検討することが重要です。
外国人採用にかかる費用や進め方について、正しい理解のもとで検討を進めたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。弊社「外国人ドライバードットコム」では、全国43拠点の体制を活かし、外国人ドライバーの採用から受け入れ後の支援までご相談いただけます。低コストありきではなく、適正な条件のもとで長く活躍してもらえる採用を一緒に考えていきましょう。
この内容への問合せや気になることがありましたら下記連絡先までご連絡ください。
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