トラブルを未然に防ぐ！特定技能ドライバーの雇用契約実務

【監修者】木下洋輔　株式会社アズスタッフ海外人材事業部責任者

海外人材事業の立ち上げを統括し、現在は月の大半をアジア各国で過ごす。現地での採用面接会やドライバーの教育支援に奔走する傍ら、国内では営業として運送企業の新規開拓に従事。現場の悩みを知り尽くした視点から、外国人ドライバーと企業を繋ぐ架け橋として、日本の物流インフラを守るための人材戦略を提唱している。

「日本人の時と同じ契約書を使い回せば大丈夫だろう」

もしそうお考えであれば、今すぐ見直しが必要です。

特定技能外国人の雇用契約は、単なる労使間の約束事ではありません。それは、出入国在留管理庁（入管）が在留資格を許可するかどうかの「審査基準」そのものです。

特定技能制度には、日本人と同等以上の報酬、一時帰国休暇の付与、適切な支援計画の策定など、独自の厳格なルールが存在します。

特定技能の雇用契約書における注意点を正しく理解していないと、許可が下りないばかりか、入国後に「不法就労」や「労働基準法違反」を疑われる重大なリスクに繋がります。

今回は、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな運用を可能にするための契約実務の要点を解説します。

特定技能外国人の雇用契約（特定技能雇用契約）には、通常の労働条件通知書に加え、以下の項目を正確に記載しなければなりません。

最大のチェックポイントは賃金です。「外国人だから安く雇う」ことは一切認められません。同じ職務、同じ社内ランクの日本人ドライバーと比較して、同等以上の賃金であることの比較表や根拠書類の提出が求められます。

特定技能外国人が母国へ一時帰国を希望した場合、必要な休暇（有給・無給を問わず）を付与することを契約書に明記しなければなりません。これは人権保護の観点から非常に重視される項目です。

登録支援機関への委託料や、入国に際する公的な手続き費用などを本人に負担させることは禁止されています。これを契約に盛り込んだり、給与から不当に天引きしたりすることは、特定技能の雇用契約書における注意点の中でも特に厳格に禁じられています。

また作成の際

①各書類には、母国語の併記が必要

②企業独自の様式を使うことは可能だが、政府指定の様式で求められている内容を全て盛り込む

③各書類の締結は、採用内定後、速やかに行う

を注意する。

■記入例

特定技能ドライバーの雇用では、二つの法律を同時に遵守する必要があります。

運送業界で特に注意すべきは、拘束時間と休憩時間です。2024年問題以降、改善基準告示が厳格化されています。特定技能者に対しても、日本人と同様（あるいはそれ以上）に厳密な労働時間管理と、それに基づいた割増賃金の支払いが求められます。

業務範囲は「自動車運搬業」に限定されます。契約書には「貨物自動車の運転およびこれに付帯する荷役作業」など、認められた範囲を具体的に記載してください。全く関係のない倉庫作業や事務作業のみに従事させることはできません。

雇用主には、契約内容を「本人が理解できる言語」で説明し、本人が十分に理解した上で署名させる義務があります。日本語の契約書だけでなく、翻訳版を必ず用意し、本人と会社の両方が署名・捺印したものを保管してください。

将来的なトラブル（失踪、転職、損害賠償など）を懸念して、独自の特約を設ける際の特定技能の雇用契約書における注意点を整理します。

禁止される特約： 「1年以内に辞めたら違約金を払う」「パスポートを会社が預かる」「帰国費用を積み立てさせる」などの規定は強制労働とみなされ、厳しい罰則の対象となります。
認められる範囲： 免許取得費用などの貸付金返済規定を、社労士等の専門家監修のもと、適正な契約（金銭消費貸借契約）として別途結ぶことは、法的に認められる範囲で有効な抑止力となります。

アズスタッフでは、入管の最新の審査傾向を熟知した専門スタッフが、貴社の契約実務をフルサポートします。

特定技能の雇用契約書における注意点を正しく守ることは、会社側を守るだけでなく、外国人ドライバーに「この会社は自分をプロとして大切に扱ってくれる」という安心感を与えます。

契約の不備によるトラブルは、一度起きてしまうと会社の社会的信用を大きく傷つけ、今後の外国人受け入れも停止される恐れがあります。

制度のルールを正しく理解し、透明性の高い契約実務を行うこと。それが、特定技能活用を成功させるための「最短にして最善」の道です。