特定技能ドライバーの雇用で助成金・補助金制度があるって知っていますか？
外国人ドライバーの採用を進めるうえで、
「受け入れ後の職場づくりにコストがかかる」という声を多く聞きます。
そんな企業様にぜひ知っていただきたいのが、
厚生労働省の「人材確保等支援助成金」です。
この助成金を活用することで、
外国人労働者が安心して働ける環境整備にかかる費用の一部が補助されます。
※受給の流れは図でまとめてありますが、制度上改定されることも多いため都度確認が必要です。
どんな企業（事業主）が対象？
➡ 外国人労働者を雇用している事業主 が対象となります。
すでに特定技能外国人ドライバーを雇用している企業や、
これから雇用を予定している企業が対象となります。
また、受給については事業主単位（企業単位）となり、事業所単位での受給は出来ません。
助成金活用までの流れ
① 就労環境整備計画の認定
まず、労働局へ「就労環境整備計画」 を提出し、認定を受けます。
計画期間：3か月～1年
② 計画に基づき環境整備を実施
認定を受けた計画に沿って、外国人が働きやすい職場環境づくりを進めます。
◇必須で実施する項目
・雇用労務責任者の選任
・就業規則等の多言語化
◇選択項目（いずれか1つ以上）
・苦情・相談体制の整備
・一時帰国のための休暇制度整備
・社内マニュアル・標識類の多言語化
➡ これらを組み合わせて、外国人ドライバーが安心して長く働ける職場づくりを行います。
③ 成果要件の達成
計画終了後、一定期間が経過した時点で
外国人労働者の離職率が15％以下であることが成果要件となります。
定着率向上を目的とした制度であることがポイントとなります。
受給額はいくら？
受給要件をすべて満たした場合、
１制度導入につき 20万円
上限：80万円（最大4制度）
就業規則の多言語化、相談窓口の設置、社内標識の多言語化、一時帰国制度の導入
合計で４つの制度があり、１制度につき20万円が支給される仕組みとなります。
対象となる経費
計画期間内に実施した就労環境整備措置の導入・実施費用が対象です。
・通訳費
・翻訳機器導入費
・翻訳料
・専門家（社労士・外部機関）への委託費
・社内標識類の設置・改修費
※ 外部機関・専門家へ委託した場合は、支払い完了済みの経費が対象となります。
この助成金が運送業にとって有効な理由
運送業で外国人ドライバーを受け入れる際、重要なのは 「採用後の定着」です。
・言語の壁
・生活面の不安
・日本の職場文化への適応
➡ これらを放置すると、早期離職や現場トラブルにつながります。
本助成金を活用すれば、
環境整備コストを抑えながら、定着率の高い職場づくりが可能になります。
気になる企業様には、個別でのご説明・ご提案も可能です♪
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